2013年9月11日水曜日

飲食店にネズミとGはつきもの

帷子川や!

今度はネズミ捕り映像がTwitterにアップされたそうで、また騒動になっとるのう。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1774382.html 

まあそのネズミも大人のネズミみたいなので、まあしゃあないというレベルではあるけど、イメージダウンは避けがたいのう。

飲食店経験者は誰でもしっとうと思うんやけど、大人のネズミやGはしゃあないねん。夜繁華街をした向いて歩けばすぐわかるように、あいつらちょこちょこ歩いとるねん。それが店に入ってくるのは0には出来ん。

けど赤ちゃんはヤバイ!それはそこで繁殖しとる証拠やから!

見てくれは赤ちゃんのがこわないけど、飲食店で赤ちゃんGをみたらヤバイと考えなきゃならんし、店員は見つけたらビビらなあかんねん。

2013年9月9日月曜日

祝!東京五輪決定!で、夏コミはどうするんや?

帷子川や!

別にわしはオリンピックの開催地はどこでもよかったんやけど、まあ、なんかお祭りは好きなんで日本でやること自体はなんとなーく、うきうきするのう。

ただ、気に入らないのは、石原慎太郎のような、戦後日本を自虐しとるくせに、戦後日本の価値観・成果にただ乗りして招致活動にいっちょかみしてうまい汁吸おうとする連中がいることや、これで日本の他の都市での開催は今世紀中は難しくなったかもしれんちゅうことやな。

そんな訳で、決定に伴って浮かれまくっとる人々が仰山おるわけだが、肉屋を支持する豚として定評のある日の丸クラスタの人々も同様に浮かれまくっておるねえ。

浮かれるのはいいけど、下手すれば夏コミ中止やで?

なにせ東京ビッグサイトはオリンピック会場になる予定なんやから。

東京ビッグサイトホールA ・レスリング ・パワーリフティング 10000人(5000人) 既存
東京ビッグサイトホールB ・フェンシング
・テコンドー
・ボッチャ 8000人(5000人) 既存
 
2020年東京オリンピック構想 -Wikipedia
しかも、
メディアセンターとして使う東京ビッグサイトは、既設の西展示棟南側に延べ面積約4万4000m2を増築する予定だ。一部の仮設施設は大会終了後、移設することも検討する。これら施設の設計や工事の発注は、WTO(世界貿易機関)対象の一般競争入札を原則とする方針だ。 

東京五輪招致、37会場・4554億円の全貌明らかに|日経 ... - ケンプラッツ

 ということやから、前年から工事で使えなくなる可能性も大。2019年冬コミも危ないんやないの?

まあ6~7年後の話やから、代替施設を探す方向になると思うけど、あほほででかい祭りがあるということは、別の祭りが割り食うかもしれんということは理解しておいた方がよいような気がするのう。

2013年9月8日日曜日

その数字で消費税だけ上げろという話にはならないと思う、普通

帷子川や!こんな記事を読んだで:
日本の税金が高いか、安いか、僕は1980年このかた殆ど外国暮らしなので、生活感はわかりません。でも、少なくとも統計上は、日本の税金は高くない。いや、日本の税収力はOECD平均よりかなり落ちます。

それでは何処で差がついているかといえば、消費税、サービス税の徴収が足らないのです

祝TOKYO リオデジャネイロ五輪決定後のブラジルを反面教師とせよ

 なんか違和感がぬぐえないのう。外国暮らしだから分かりませんという無責任な話は別にしても(笑)。

何で違和感がぬぐえないかというと、日本の直間比率ってだいぶ是正されて結構もう諸外国なみになっているはずという記憶があったからなんや。 ほら、証拠に財務省は最近直間比率の是正っていわんやろ?

日本アメリカイギリスドイツフランス
直間比率直間比率直間比率直間比率直間比率
国税 56:44 93:7 56:44 43:57 51:49
地方税 78:22 58:42 100:0 94:6 62:38
国税+地方税 66:34 76:24 59:41 50:50 53:47




この、財務省が作成した直間比率の国際比較表を見てもらっても分かるように、かなり是正されておって、消費税だけを極端に(たとえば10%)上げたりすれば、直間比率は大きく間接税に振れ、逆の意味での直間比率是正を言わなきゃならないようなレベルになるね。

だから、消費税、サービス税の徴収だけが足らないといわれても、そうかあ、と思うわけや。直接税も足らんちゃうの?

わしの妄言だけではあれやろうから、自治総研の2011/11月号に同様の分析をしているレポートが掲載されていたので、それを紹介するわ。

日本の負担状況を見ると、一般消費課税(消費税)は2.5%で、OECD平均から4ポイント低く確かに低水準である。しかしながら、所得税や住民税のような個人所得課税も低く5.6%であり、平均9.0%からの乖離幅は一般消費課税とあまり変わりはない。

(中略)

 このように、直間比率の是正が進められたといっても、実際は利益や所得に応じて負担する税を税率引き下げや累進段階の簡素化により放棄し、消費課税も奢侈品課税的性格を減らしてきたことで、直接税も間接税も垂直的公平、すなわち再分配機能を落としてきたことが明確となる。税収減も、単に景気が悪いから税が上がってこないというようなものばかりではなく、税制改正の結果として生じた面が大きい。
国際比較から見た消費税 自治総研2011/11月号
 というわけで、その結論には同意できまへん。

日本の実質的な大学進学率はどれくらいか?

帷子川や!

日本の大学進学率は高いか低いかの話になるとこういう意見が出てくることがあるよね。
OECDによれば、日本の51%は、タイプAの進学率を指し、4年制大学への進学率を 意味する。ちなみにタイプB(大学以外の高等教育機関)の日本の進学率は27%である。一方、アメリカの「進学率」はタイプAとタイプBを分けてはいな い。タイプAの中にタイプBも含めて、それを進学率とし、74%としている。
日米の大学進学率が同じ土俵で比較されていないことはここから明らかである。日本のタイプAとタイプBを合計した高等教育進学率は78%(51%+27%)であり、アメリカの74%を上回ることになる。
(引用者注:文中の数値は2010年のデータに基づいたもの)
http://www.postsecondaryanalytics.com/us_highed_blog005/ 
Wikiedia にも似たような数値が参考値として上げられている
33位 54% 日本通信制大学放送大学および専修学校を含めた場合75.9%)
(強調は引用者による)
日本の高等教育機関への進学率は実は7割以上や、という意見が。

この7割を超える数値は、OECD 統計のタイプAの進学率とタイプBの進学率を単純に足し合わせたもんや。この単純な足し算を、引用記事では、
もっともOECDは、単純にタイプAとタイプBの進学率を足すことはできないと警告し ている。タイプA及びタイプBの両方の機関に同時に集計されている学生も大勢存在する可能性があるからである。しかし、その警告は日本にはおそらく当ては まらない。これは自分の推測にしか過ぎないが、日本においては、専門学校から大学へ進学する学生数は少数であるだろうし、また短大から大学に編入する場合 は1年生としてではなく、大体が3年生からである(従ってOECDの新入生としてはカウントされない(1))。
と正当化している。しかし、わしはこの足し算は誤っていると思う。

なぜかといえば、まず第一に、タイプBの専修学校には大学受験予備校も含まれているはずだからや。

もちろん、東進ハイスクールのような株式会社形態の予備校は含まれていないだろうが、河合塾を始めとする学校法人である予備校は法制上は専修学校の一種なので、統計上はタイプBに入っていることになる。

自治体が発表している資料には、きちんとその旨を注釈を入れている物だってある:
「専修学校等進(入)学者(B)」とは、専修学校の専門課程進学者、一般課程及び各種学校(予備校を含む)入学者
山口県の統計資料(PDF) 
学校基本調査の統計では、昭和51年から専修学校等進学者が計上されているが、その割合は上昇している。しかしながら、統計上の扱いで、昭和56年からは進学準備校(予備校)に通う者も専修学校等進学率に計上されるようになり、専修学校等進学率の半数近くは浪人生である。
 進学に関する県民意識の分析的研究(6p. 埼玉県立南教育センター PDF)
 受験予備校出身者を足し合わせるのはダブルカウントもいいところやろう。

もう一つダブルカウントしているものがある。 大学卒業(または中退)してから専門学校へ進学する層や。

グラフは、東京都専修学校各種学校協会が毎年調査している都内専門学校の入学者の学歴の内訳です。昼間部の学科で見てみると、「高校新卒者」の割合は 64.0%。かつては専門学校といえば高校新卒者の進路というイメージがありましたが、いまや学ぶ人の経歴はいろいろです。増えているのが大学や短大の卒業者や外国人留学生。
2011年4月専門学校入学者の内訳:昼間部には高卒者のほか大卒者や社会人、留学生も
http://tsk-school.com/useful/4route02.html
大体10%弱程度は大学卒業者や中退者が含まれていて、単純に足し算するとこういった人たちがダブルカウントされることになるね。

2010年の数値を元にして、この考えに基づいて足し算を多少ましなものとすると、

 27 - 27*0.1 (大学卒業・中退者分) - 27*0.6*0.5 (高校新卒者の半分を予備校とみなす)
 = 16.2

これを足して、67.2 % という感じになるかな?

日本の25-34歳人口における学位保持者(2年以上の学位)の割合は、57%」だが、日本の大学卒業率を考えて、足し算の答えに8掛けぐらいにして比べてみると、いい加減な足し算の割には妥当そうな数値になっているような気がするな。

ということで、
結論から言うと、「大学」進学率としてではなく、「高等教育」全体の進学率で比較すると、日本の進学率は世界的に決して低くはない。少なくとも、アメリカと比較しても低くはないし、実はオーストラリアと比較しても、一般的に信じられているほどの差はない。
という結論は誤っていると考える。

おまけ)
それから、日本のタイプBには学校法人の自動車学校とかも入っているはずなんだよね。あれが高等教育機関というべきかどうかは議論の余地があるやろね。諸外国の状況が分からないので、今回はその分の割引はせんかった。

2013年9月6日金曜日

佐賀県教育委員会教育情報化推進室に電話して聞いてみたで

帷子川や!
県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 
 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2544580.article.html
なんやこれ!?と思い立ったらすぐ電話!直接聞いてみるのが一番ということで、佐賀県教育委員会教育情報化推進室に電話して聞いてみたで!

はてなブックマークでも誤解が渦巻いているのだが、まず、「タブレット」と書いてあるけど、購入する機種の条件は Windows 8 搭載のタブレットPC だということ。「タブレットに5万出すなら普通にノートpc買うだろ」とかいうてはる人がいるけど、だからある意味普通のノートPC並みのものを購入させるということやで?そこんところから読み違えている人は反省するように。

Windows8 というチョイスはそもそもどうなんや?ということで理由を聞いてみたけど、それは既存の教育関係のソフトが動くことという条件があるからということだと回答された。 だからAndroid やiOS 機はあかんということだそうな。

それから、5万円の負担というのも、これはあくまで現時点では「最大で」ということで、確定でないと言うこと。入札がない段階なので、いくらになるのかは分からんというのが実際や。全権での大量一括導入のコストメリットが出ることを期待しているそうなので、そこで例えば1台5万円以下ということになれば、実際の負担はそれだけ減っていくということになる。

※富士通あたりが1円入札するかもしれんしのう、っていったら担当者の人に受けてた(笑)

それから、これも大きなポイントや思うんだけど、この思索は佐賀県が先行したけど、佐賀県だけの単独での施策ではないってこと。文部科学省の全国的な方針に乗っかった話しやってことをいうてた。
文部科学省は28日、公立の小中高校でタブレット端末などICT(情報通信技術)を活用した教育を充実させるため、2014年度に全国40の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。

 14年度予算の概算要求に17億円を計上する。
モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線LANの配備、子どもたち の指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、15~16年度もモデル地域を追加し、最終的に100自治体とする方針。
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130828-OYT1T00614.htm
わしの理解が正しければ、つまり、2014年度のこの助成に乗っかるために、佐賀県としてのICT教育の計画を出したということらしいんや。5万円という上限も、この助成の上限が一台あたり5万円っぽいというところにあるんやて。つまり、5万円までは文部科学省の助成があって、それを超える分は県が見るって話何やないの?

じゃあ、それ以降はどうなんや?みたいなところは突っ込みきれていないので、そこら辺はすみません、修行が足りなかったですって感じやけど、とりあえず俺が聞いた話しは以上。

追記
一つ書き忘れてた。インストールされるソフトは校内lan接続用のソフトで、卒業の時にはアンインストールするんやて。追記終わり。

2013年9月3日火曜日

2013年9月2日月曜日

北朝鮮拉致被害者と思い込んで捜査に悪影響があったんじゃないかという懸念という話

今日はこんな報道が目に付いた:
千葉県山武市の中古船舶輸出入会社で8月末、ドラムに巻き取った漁網の中から白骨化した遺体が見つかり、この遺体が北朝鮮に拉致された疑いがある「特定失 踪者」で新潟市の小山修司さん(失踪当時43歳)とみられることが千葉県警への取材で分かった。県警は、小山さんが拉致されたのではなく、操業中漁網に巻 き込まれるなどした可能性があるとみて身元確認を急いでいる。
http://mainichi.jp/select/news/20130901k0000m040116000c.html 
 謹んでご冥福をお祈りします。とはいえ、遺族のもとに帰れてなんにせよよかったと思うとともに、もう少し早く何とかならんかったんかという素直な気持ちが浮かぶのは否定しきれないやね。

今回の件だけでなく、特定失踪者として指定されてたのに日本で普通に生きていた、とか、全然別の事件や事故の被害者だったという話は、そんなに少ない話ではないねん。

記憶に新しいところでは、こんな事件もあった。
26年前、東京都足立区の区立中川小学校の教諭だった石川千佳子さん(当時29)を殺害したとして、同校で警備員をしていた千葉県内に住む男 (68)が警視庁綾瀬署に自首した。同庁が22日、男の供述に基づいて同区内にある男の元自宅の床下を捜索したところ、石川さんとみられる遺体が見つかっ た。
 同庁は、遺体を司法解剖して身元を確認したうえで、男を殺人と死体遺棄容疑で書類送検する方針。しかし事件は時効(15年)が成立しており、不起訴になる見通しだ。
 http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200408220280.html
 なんにせよ余程の強力で確実な証拠があってというならばともかく、「北朝鮮の拉致被害者である」という強い思い込みが捜査に良い影響を与えるとは思えない。

少々古い事件になるが、新潟少女監禁事件も、そんなような拉致事件という思い込みの悪影響が指摘されている事件や。この事件は、数々の新潟県警の不手際が報道されている事件だけれども、そんな報道の中には、北朝鮮の拉致事件との予断の下に捜査をしたことが事件の解決が遅れた原因ではないのかという指摘もあった。

週刊ポスト2/25号
新潟「少女監禁事件」の解決を遅らせた「犯人は北朝鮮」の思い込み
新潟県柏崎市でSに監禁されていた少女が、9年ぶりに発見されたことを知った
新潟県警のある刑事の感想だ。「すっかり〃拉致〃だと思いこんでいた。県警全
体がそうだったのではないか」
この場合の〃拉致〃とは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による日本人拉致
事件を指している。この思い込みこそ、A子さんが自宅のある三条市から50キ
ロしか離れていない柏崎市に監禁されながら、まったく発見されずにきた原因と
考えられるのである。
新潟県では77年以後、横田めぐみちゃんをはじめ3人が北朝鮮に拉致されてお
り、「失踪事件というと、どうしても北朝鮮の関与を考えてしまう」(前出の刑
事)という土地柄なのである。
 http://www.asyura2.com/sora/bd5/msg/464.html ※阿修羅の過去ログ
政治的に利用されがちな話でもあるだけに、政治的に言えば裏目に出た場合はこちらの弱みにもなることなんやから、ほんまもう少しリストは精査すべきやと思うんやがねえ。